敵基地攻撃の検討必要 稲田防衛相 
 
稲田朋美防衛相は27日の閣議後の記者会見で、他国のミサイル攻撃を未然に防ぐための敵基地攻撃能力について、「わが国を取り巻く安全保障環境は厳しさを増しており、状況に合わせ万全の態勢を取っていくことは当然だ」と述べた。(1/27 2017  時事)

賀正  2017年 元旦

 

「戦争の惨禍を二度と繰り返さない」と言いつつ

反省も謝罪もない「慰霊」--ハワイの旅

 

 

        

―安倍首相の 真珠湾犠牲者の慰霊に寄せてー

                                                                                                    (2016年12月27日)                                        東山    啓      

 

  安倍首相の例になく神妙な「戦争の惨禍を二度と繰り返してはならない」には同感です。さらに、憲法に従い、どの国、どの民族、どの宗教・宗派とも戦争・武力行使をしないー平和外交を推進していただきたいです。 

 

   問題は反省が全く欠落していることである。

   真珠湾攻撃は、日清戦争-日露戦争-韓国併合-満州事変-日中戦争と侵略しつづけてきた日本帝国主義戦略のほころびを太平洋へ「転進」させる奇襲であった。そして、ついにアジア、太平洋に二千万もの犠牲者を出す侵略戦争へエスカレートさせてしまった。この一連の侵略戦争への反省が全く欠落している。

  膨大な犠牲者を前に「謝罪」どころか「寛容」「和解」の説教。安倍外交は、逆行と退行、恥辱的欠落と無駄のオンパレードである。

 

① 忠臣の菅官房長官は、安倍首相の今般の真珠湾訪問を「慰霊」であり「謝罪ではない」とポロリと本音を自白。ハワイと世界の「戦争の惨禍を二度と繰り返してはならない」と願う人々を落胆させている。

 

② 戦後70年経つのに、隣国の日本とロシアに平和条約はなく、先日のプーチン来日に際しても、領土返還の正当な要求すら主張できていない。

      平壌夜戦      このよう日朝、日清の侵略戦の結果 が「日韓併合」であることを学んでいないのでしょうか。

 

 

 

③ 日本と朝鮮民主主義人民共和の間には、いまだに日韓併合時代のまま。拉致とミサイル・核の脅しに怯え、それを逆手に敵対心を煽り、ひたすら「抑止力=」軍拡路線をエスカレートさせてきた。

④ 日韓関係は戦後処理の条約があるとはいえ、いわゆる竹島=独島問題はじめ慰安婦―慰安婦像、歴史認識等をめぐって、根深い諸矛盾が噴出。朴政権は風前のともし火状態に陥っている。

⑤ いずれにしても、韓国略奪戦争=併合、日清戦争、日露戦争、満州事変、シベリア出兵、日中戦争から太平洋・第二次世界大戦への反省が、一貫して欠落しているのだ。《参照--上記&巻頭の写真を拡大し、説明文もお読み下さい》

 

⑥ 安倍晋三首相の退行は、国会答弁をはじめ「戦後70年談話」において明らかにされてきた。 1995年の村山談話の戦争責任の反省と謝罪を、引き継ぐかのように主語を巧妙に隠して回避、「歴史家に委ねる」と無責任に逃げてしまった。

⑦ 安倍氏は、岸信介元首相(祖父・戦犯)ら、一流の“靖国神社信奉”の家系と環境に育ち、氏の理念は一貫して「戦後レジームからの脱却」である。

⑧ 自衛隊観閲式(去る十月)には、安倍総理と稲田明美防衛大臣は、日清・日露戦争時代の "抜刀隊"行進曲で隊員を鼓舞、偏狭な忠君愛国・靖国史観を脱しきれない強者(つわもの)である。   (※"抜刀隊"の映像はここ、 歌詞はここをクリック)

⑨ 真珠湾を訪問し犠牲者の慰霊はするが、ハワイと太平洋、アジア、アメリカ二千万の犠牲者に「謝罪」や「反省」ができない。このしたたかな意志の根は、太く深い。

 

⑩ 戦前の右翼と違うのは、立場上、ポツダム宣言の受託=日本の敗戦は認めざるをえなかった。しかし、軍事、外交、経済面の日米同盟戦略は、沖縄に見られるように、ますます民心を離れ、屈辱的で冷酷になっている。

⑪ 真珠湾犠牲者の慰霊に同行した稲田防衛大臣は、帰国するなり、侵略戦争を賛美する靖国神社に参拝、明らかに居直っている。

⑫ 原発一基で、一年に長崎型原爆一千発分のプルトニウムを産み出し貯蔵してきた。安倍氏自身が「世界一安全な原発」と世界的にセールスを始めている。しかし、これは歯止めなき「抑止力論」に欠かせない=核ミサイル戦略と一体であり、すでに地球壊滅的脅威である。

⑬ 核廃絶の国連決議には反対さえしている。

 

  歴史と侵略戦争への反省のない「慰霊」や「参拝」は、何百万遍やろうが、惨禍と犠牲は戻らない。

戦争放棄の憲法を形骸化して、「同盟」を強化、「抑止力論」で武力行使を正当化、軍拡競争をエスカレート、武器の輸出解禁、…。これでは、キリスト以前の「目には目を歯には歯を」の野蛮時代と変わらない。核ミサイル、無人機攻撃の発達は、逆に無数のテロを生み出す温床になっていることも、新年に、じっくり内省していただきたい。(2017年 元旦)

 

 

1941年12月8日の真珠湾攻撃

沈没する戦艦アリゾナ  

抜刀隊による平壌陥落↑

↑クリックすると拡大します→

 

 

 

 

   ハワイ には、4世紀頃からミクロネシア、アジア人などが移住→村落共同体から3つの王国ができたとされる。その後、1795年:カメハメハ1世(大王)が白人たちの持ち込んだ銃器を利用、分立していたハワイ諸島を統一。

   そこへ1849年、フランスがハワイの領有を宣言。清からも組織的な移民、1868年(明治元年)には、:日本人移民148名がハワイに移住。

  1893年:リリウオカラニ女王が米国との不平等条約を撤廃する動きをみせると、これに居直ったアメリカ人農場主らが海兵隊160名の支援を得てクーデターを決行。王政を打倒し「臨時政府」を樹立した。女王をイオラニ宮殿に軟禁。この時、日本は国王派から依頼を受け、邦人保護を理由に東郷平八郎率いる軍艦「浪速」他2隻をハワイに派遣、ホノルル軍港に停泊させ、アメリカのクーデター勢力を威嚇した。

   1894年7月4日:アメリカによる併合には時間が掛かると判断した臨時政府は、新憲法を発布しハワイ共和国を宣言。大統領はサンフォード・ドール。彼は最初で最後の、ハワイ共和国大統領となった。

  1898年8月12日:米西戦争でハワイの地政学的重要性を認識したアメリカ合衆国は、ハワイ共和国を併合、米自治領ハワイ準州とする。

  1941年1(日本時間12月8日)に、大日本帝国海軍による真珠湾攻撃が行われ、アメリカと開戦。史上最大・最悪の第二次世界大戦・太平洋戦争に突入してしまった。

 

   このように、ハワイ先住民は、植民地を拡大する先進帝国主義諸国の争奪戦の狭間で犠牲になった。ついに、1959年、アメリカ合衆国が50番目の州に併合、現在に至る。

 


民主国家における天皇の「退位」希望 

---国家  人間天皇  象徴  男女平等と男系論 

職業選択の自由  人格権--- 

根底的決着のとき

 

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人間としての自由権、人格権は何人にもある
例外はない
 

 

詳細は後日

激論! 戦後70年の総括と明日の日本

朝まで生テレビ!--FULL-[2015-08-15]   へ


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「戦争する国」へすすむ安全保障関連法案に反対します

2015年6月
安全保障関連法案に反対する学者の会が声明
(以下本文のまま)

「戦争しない国」から「戦争する国」へ、戦後70年の今、私たちは重大な岐路に立っています。安倍晋三政権は新法の「国際平和支援法」と10本の戦争関連法を改悪する「平和安全法制整備法案」を国会に提出し、審議が行われています。これらの法案は、アメリカなど他国が海外で行う軍事行動に、日本の自衛隊が協力し加担していくものであり、憲法九条に違反しています。私たちは憲法に基づき、国会が徹底審議をつくし、廃案とすることを強く求めます。

法案は、①日本が攻撃を受けていなくても他国が攻撃を受けて、政府が「存立危機事態」と判断すれば武力行使を可能にし、②米軍等が行う戦争に、世界のどこへでも日本の自衛隊が出て行き、戦闘現場近くで「協力支援活動」をする、③米軍等の「武器等防護」という理由で、平時から同盟軍として自衛隊が活動し、任務遂行のための武器使用を認めるものです。

安倍首相の言う「武力行使は限定的なもの」であるどころか、自衛隊の武力行使を際限なく広げ、「専守防衛」の建前に反することになります。武器を使用すれば、その場は交戦状態となり、憲法九条一項違反の「武力行使」となることは明らかです。60年以上にわたって積み重ねられてきた「集団的自衛権の行使は憲法違反」という政府解釈を安倍政権が覆したことで、米国の侵略戦争に日本の自衛隊が参戦する可能性さえ生じます。日本が戦争当事国となり、自衛隊が国際法違反の「侵略軍」となる危険性が現実のものとなります。

私たちは、かつて日本が行った侵略戦争に、多くの学徒を戦地へ送ったという、大学の戦争協力の痛恨の歴史を担っています。その歴史への深い反省から、憲法九条とともに歩み、世界平和の礎たらんと教育研究活動にたずさわり、再び戦争の惨禍を到来させないようにしてきました。二度と再び、若者を戦地に送り、殺し殺される状況にさらすことを認めることはできません。

私たちは、学問と良識の名において、違憲性のある安全保障関連法案が国会に提出され審議されていることに強く抗議し、それらの法案に断固として反対します。

2015年
安全保障関連法案に反対する学者の会

 

 

  安倍晋三政権が国会に提出した「国際平和支援法」と10本の戦争関連法を改悪する「平和安全法制整備法案」に反対するアピールを、学者・研究者が連名で発表しました。


これに賛同する署名活動をおこなっています。 寄せられた署名は、当ホームページで公開し、記者会見でも発表します。 国会議員にも届ける予定です。メールやSNSなどで拡散いただければ幸いです。 
◇呼びかけ人(  五十音順)
青井 未帆 (学習院大学教授 法学)
浅倉 むつ子 (早稲田大学教授 法学)
淡路 剛久 (立教大学名誉教授、弁護士 民法、環境法)
池内 了 (名古屋大学名誉教授 宇宙物理学)
石田 英敬 (東京大学教授 記号学・メディア論)
市野川容孝 (東京大学教授 社会学)
伊藤 誠 (東京大学名誉教授 経済学)
上田 誠也 (東京大学名誉教授 地球物理学・日本学士院会員)
上野 健爾 (京都大学名誉教授 数学)
上野 千鶴子 (東京大学名誉教授 社会学)
鵜飼 哲 (一橋大学教授 フランス文学・フランス思想)
内田 樹 (神戸女学院大学名誉教授 哲学)
内海 愛子 (恵泉女学園大学名誉教授、日本-アジア関係論)
宇野 重規 (東京大学教授 政治思想史)
大澤 眞理 (東京大学教授 社会政策)
岡野 八代 (同志社大学教授 西洋政治思想史、フェミニズム理論)
小熊 英二 (慶應大学教授 歴史社会学)
戒能 通厚 (早稲田大学名誉教授 法学)
海部 宣男 (国立天文台名誉教授 天文学)
加藤 節 (成蹊大学名誉教授 政治哲学)
金子 勝 (慶応義塾大学教授 財政学)
川本 隆史 (国際基督教大学教授 社会倫理学)
君島 東彦 (立命館大学教授 憲法学・平和学)
久保 亨 (信州大学教授 歴史学)
栗原 彬 (立教大学名誉教授 政治社会学)
小林 節 (慶應義塾大学名誉教授 憲法学)
小森 陽一 (東京大学教授 日本近代文学)
齊藤 純一 (早稲田大学教授 政治学)
酒井 啓子 (千葉大学教授 イラク政治研究)
佐藤 学 (学習院大学教授 教育学)
島薗 進 (上智大学教授 宗教学)
杉田 敦 (法政大学教授 政治学)
高橋 哲哉 (東京大学教授 哲学)
高山 佳奈子 (京都大学教授 法学)
千葉 眞 (国際基督教大学特任教授 政治思想)
中塚 明 (奈良女子大学名誉教授 日本近代史)
永田 和宏 (京都大学名誉教授、京都産業大学教授 細胞生物学)
西川 潤 (早稲田大学名誉教授 国際経済学、開発経済学)
西崎 文子 (東京大学教授 歴史学)
西谷 修 (立教大学特任教授 哲学・思想史)
野田 正彰 (精神病理学者 精神病理学)
浜 矩子 (同志社大学教授 国際経済)
樋口 陽一 (憲法学者 法学・日本学士院会員)
広田 照幸 (日本大学教授 教育学)
廣渡 清吾 (専修大学教授・日本学術会議前会長 法学)
堀尾 輝久 (東京大学名誉教授 教育学)
益川 敏英 (京都大学名誉教授 物理学・ノーベル賞受賞者)
間宮 陽介 (青山学院大学特任教授 経済学)
三島 憲一 (大阪大学名誉教授 哲学・思想史)
水島 朝穂 (早稲田大学教授 憲法学)
水野 和夫 (日本大学教授 経済学)
宮本 憲一 (大阪市立大学名誉教授 経済学)
宮本 久雄 (東京大学名誉教授、純心大学教授 哲学)
山口 二郎 (法政大学教授 政治学)
山室 信一 (京都大学教授 政治学)
横湯 園子 (前中央大学教授、元北海道大学教授 臨床心理学)
吉岡 斉 (九州大学教授 科学史)
吉田 裕 (一橋大学教授 日本史)
鷲谷 いづみ (中央大学教授 保全生態学)
渡辺 治 (一橋大学名誉教授 政治学、憲法学)
和田 春樹 (東京大学名誉教授 歴史学)
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6月9日夕、15日朝
7・9  8・8  9・9
篠山口駅頭でアッピール
丹有労連/戦争をする国づくりに反対する篠山市民の会
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「戦争法案反対、9条守れ」

戦争法案を全国民の力で廃案に追い込もう
戦争をする国づくりに反対する丹波地域決起集会パレード
6月27日 
13:30~ 
/ 柏原住民センター
講師 和田 進先生(神戸大学名誉教授) 

主催 集会実行委員会
丹波革新懇  戦争をする国づくりに反対する篠山市民の会


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